東京都文京区の支援
新型コロナ対策緊急資金

倉持会計事務所のある文京区では、従来の中小企業向けの融資あっせん制度に「新型コロナウイルス対策緊急資金」を新設し特別相談窓口を開設しています。区の利子補給により実質無利子で、限度額1,000万円の運転資金の融資が可能となります。申込みは本人、金融機関による代行、5月11日からは郵送による受付も始まり、創業1年未満の方の申込みも対象となっています。

詳細は[新型コロナウイルス]対策 文京区内中小企業向け特設ページ【随時更新】にてご確認ください。 特別相談窓口では新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受けている中小企業者の皆様から経営上の相談も受け付けています。混雑も予想されますが今後の経営についてお悩みの方はぜひご利用をお勧めします。

場所:東京商工会議所文京支部(文京シビックセンター地下2階)
時間:月曜日~金曜日 午前9時30分~午後4時30分
電話:03-5842-673
郵送による申込みは文京区融資あっせん申込郵送提出時確認表にてご確認ください。
融資あっせん(新型コロナウイルス対策緊急資金・緊急事業資金)及びセーフティネット保証等認定の郵送申請について

その他の[新型コロナウイルス対策]
区では文京区商店街連合会と連携し、区内店舗を支援するため、「文京ソコヂカラ」プロジェクトを立ち上げ、 「新型コロナウイルス対策 文京区内店舗緊急応援ページ」を開設。
「文京テイクアウト&出前OK店舗リスト」「1コインでウチから美味しい応援プロジェクト~」を展開中です!
5月25日からは在庫を抱える区内企業の販売促進や販路開拓を支援するため「在庫活用促進掲示板〜文京から全国へ発信!〜」もスタート!
商店街・商店存続のため地域一丸となって応援しましょう♪

資金繰り対策
既往債務の借換えについて

新型コロナウイルスの影響による売上減少等で、既存債務の返済が中小事業者の重荷に…返済負担の軽減や返済スケジュールの見直しに、既存借入金の借換特例を活用してみてはいかがでしょうか。

東京都の新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

都内の中小企業者及び組合の方々が、既往の保証協会の保証付融資の借り換えにより、資金繰りの安定化や経営改善を図るための制度。対象は以下の条件を満たしている方
1.新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けていること。
2.「最近 3か月間(申込月の前々月を含める)の売上実績」又は「今後3か月間(申込の翌月を含める)の売上見込」が令和元年12月以前の直近同期と比較して、5%以上減少していること。
3.保証協会の保証付融資を利用していること。
4.事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
東京都産業労働局HPより

経済産業省 「公庫融資借換特例制度」

緊急経済対策により、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等について制度が拡充され、既往債務の借換も可能となりました。特別利子補給制度による実質無利子化の対象となります。
日本政策金融公庫HPより
新型コロナウイルス感染症特別貸付https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html
拡充内容について https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/seidokakujyu_faq_t.pdf
商工組合中央金庫HPより
新型コロナウイルス感染症特別貸付 https://www.shokochukin.co.jp/disaster/pdf/corona_brochure.pdf https://www.shokochukin.co.jp/disaster/pdf/corona_faq.pdf

窓口が大変混み合っているようですので、ウィルス感染防止の観点からもインターネットや電話で事前のご相談をお勧めします。使える制度を少しでも有効に活用しましょう。

資金繰り対策
利用できる支援策を知る

多くの県で緊急事態宣言の解除が決まりました。感染の第2波、第3波と続く不安がのしかかる中、既に大きなダメージを受けた経済活動を修復していかなければなりません。中小・個人事業者にとっては一層厳しい状況が続く中、感染予防をしつつ事業を継続させるための支援策を活用して何とかこの危機を乗り越えていきたいものです。以下のご紹介のほかにも各自治体レベルでの支援策等なるべく情報を集めて有効に活用していただきたいです。

民間の金融機関でも無利子無担保・保証料ゼロなどの支援が可能な政策が決まっています。経産省の支援策HPで今の状況で利用できる融資や助成金をフル活用してこのピンチを乗り切りましょう

持続化給付金スマホで申請

持続化給付金の申請は電子申請のみとなっていますが今回の給付金申請手続きはだいぶ簡略化されておりスマートフォンで必要書類の写真を撮影したものを使いスマホで申請も可能ですので、該当される事業者の方はぜひ利用をおすすめします。

申請で利用するデータの保存形式はPDF・JPG・PNGです。通常スマホのデジカメ写真はJPGで保存されますのでそのまま利用できます。予め必要書類を揃え、画像の文字が読み取ることができるようにピントをあわせて写真に収めておきます。

注意:iPhoneの場合iOS11から写真の保存ファイル形式はHEIFが標準設定になっています。設定からカメラのフォーマットを「互換性優先」に変更してから撮影して下さい。

必要書類さえ揃えればスマホからスムーズに申請ができます。
例●個人事業者で青色申告している方の場合
1.必要となる証拠書類を用意し1枚ずつ撮影します。
① 確定申告書類
・確定申告書第1表(収受日付印があるもの)
・所得税青色申告決算書2枚
② 2020年分の対象月の売上台帳等(手書きで作成したものでも可)
対象月=前年同月より50%以上減少した月
(例2019年4月売上50万円→2020年4月売上15万に減少 対象月である4月の売上台帳)

③ 通帳の写し 表紙と見開き部分の1-2ページ
④ 本人確認書 いずれか
運転免許証(両面)や 個人番号カード(表面)、写真付きの住民基本台帳(表面)
住民票の写し+健康保険証 住民票の写し+パスポート(顔写真のページ)など

これらを用意したらそれぞれスマホで撮影します。保存された写真を拡大してみて文字が読み取れるか、1枚ずつ確認しておきましょう。

2.持続化給付金外部サイトへアクセスして申請する
スマホの検索サイトで「持続化給付金申請」と検索すると www.jizokuka-kyuhu.jp/ 持続化給付金が表示されます。中小企業庁の【「中小法人・個人事業者のための」持続化給付金】というサイトに入ります。(※なりすましサイトなどに十分ご注意ください)制度内容や申請の手順など詳細が記載されています。内容を理解されている方はオレンジ色の申請するボタンで手続きを始めます。

申請手順
オレンジ色の申請するボタンからスタート

1. 仮登録(メールなどを登録をします)→届いたメールから登録用URLへアクセス
2. ログインIDパスワードを設定します
3. 宣誓事項のチェック
4. 基本情報の入力  屋号や住所・業種・代表者名などの入力
5. 特例適用の選択 (一般的な申請方法または特例を利用する場合の選択)
6. 名義の確認  確定申告書の名義と一致、 代表者と口座名義の一致
7. 売上入力 ・年間事業収入 ・対象月 ・月間事業収入 ・対象月の前年度売上額
  入力すると給付予定額が計算・表示されます(個人事業者上限100万円)

8. 口座情報入力 通帳を見ながら入力する
9. 口座情報添付 ファイル選択ボタンを押して写真の保存先(フォトライブラリ)から通帳の写真を選択してアップロードします。表紙と見開き部分
10.添付書類 各証拠書類を選択しながらアップロードします。
全てをアップロードしたら確認画面へ移動し、入力内容の確認をします。 間違えがなければ申請ボタンを押すと申請完了です。

いかがでしょうか。申請内容に問題がなければ申請から2週間程度で口座へ給付金が振り込まれるとのことです。対象者の要件や確定申告書類の収受日付印がない場合の例外など持続化給付金ホームページのよくある質問にわかりやすく記載があります。申請期間は令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)までです諦めずにぜひ利用してください。

「持続化給付金」の申請受付が始まりました

中小企業・小規模事業者向けの持続化給付金
新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等で特に大きな影響を受けている中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人など会社以外の法人に対して、事業の継続を支え再起の糧としていただくため、事業全般に使える給付金です。申請は持続化給付金事務局のホームページからとなります。
倉持会計では申請に関するご相談を承っております。
【給付対象者】
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により売上が50%以上減少した事業者
・今後も事業を継続する意思がある事業者
 ※資本金10億円以上の大企業を除く
  特例もございますので詳細は持続化給付金ホームページにてご確認ください
【申請期間】 令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで
【給付額】※最大で法人200万円 個人事業者等100万円まで
給付額=前年の総売上(事業収入)— (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
 ※前年同月比―50%月の対象期間は2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について選択。
【申請書類】
中小法人等 個人事業者
確定申告書類(前事業年度) 2019年確定申告書類
売上減少となった月(対象月)の売上台帳等 売上減少となった月(対象月)の売上台帳等
通帳の写し 通帳の写し
  本人確認書の写し