消費税インボイス制度 免税事業者はどうする?!

 複数税率に対応した仕入税額控除の方式インボイス制度が令和5年10月1日から導入されます。導入時点から登録されるためには令和5年3月31日までに登録申請が必要となりますが、請求書の様式変更、レジや会計ソフト、受注システム等の対応など事前準備が必要なため、課税事業者の方は早めの準備をお勧めします。
では現在免税事業者の方はどうすればいいのでしょうか?課税事業者を選択する(適格請求書発行事業者の登録申請をする)かどうか、じっくり検討が必要かもしれません。とはいえ、何をどう検討すれば?と悩まれる方も多いかと思います。免税事業者の立場から検討が必要なケースをまとめてみました。

そもそも免税事業者は適格請求書発行事業者に登録したほうがいいのでしょうか?買い手側(仕入れ側)は売り手側が発行したインボイス等を保存しなければ仕入税額控除ができなくなります。事業者向けに販売、サービス提供をしている場合、取引先から除外されることも考えられます。取引先の意向を確認したうえで、登録すると課税事業者となるため消費税の申告・納付の負担が発生することも踏まえ、税理士さんに相談・検討をお勧めします。

例えば、
ヨガインストラクターとして個人で営業しているAさん(免税事業者)の場合。

・個人顧客に対しては必ずしもインボイス等を発行する必要はありません。
・課税事業者である法人と専属契約している場合、インボイス等の発行を求められる可能性があります。
→インボイス等を発行しないと価格改訂や取引の見直しが検討される可能性
→インボイスを発行するために適格請求書発行事業者の登録をすると消費税の申告・納付が必要
事業の実態等を踏まえ免税事業者のままでいるべきか検討しましょう。

駐車場経営で免税事業者であるBさんの場合
Bさんは月極駐車場(10台分)を経営、5台は近所の個人へ、5台は法人C社に貸しています。C社は免税事業者からの仕入について従来の仕入税額控除ができなくなり、消費税を多く納めることになるためBさんに価格改定への対応が求められるかもしれません。C社の意向を確認したうえで、適格請求書発行事業者に登録しインボイスを発行する場合は、簡易課税制度を選択する方法など検討が必要ですので税理士さんに相談しましょう。

自分が経営する会社に店舗・事務所を貸しているDさんの場合
Dさんは自宅の1,2階を自身が経営するE社に月額60万円で事業用に貸し年間720万円の収入があります。Dさんは免税業者のためインボイスを発行できず、原則課税で消費税申告を行うE社は従来の仕入税額控除約65万円を控除できなくなります。まずは経過措置期間を活用して影響を検証しながら適格請求書発行事業者の登録をすべきか検討しましょう。

このように免税事業者は取引先ごとに事情が異なりますので、慌てて登録申請する必要はありません。まずは取引先の意向を確認することが大切です。適格請求書発行事業者になった場合は消費税の申告・納付などの負担が生じるので、それぞれのケースを想定しながら慎重に判断する必要があります。

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適格請求書発行事業者の登録申請がスタート!

10月1日より適格請求書発行事業者の登録がはじまりました。

令和5年10月1日から適格請求書等保存方式「インボイス制度」の導入にあたり適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書(インボイス)」等を保存しないと仕入税額控除が出来なくなります。

適格請求書等保存方式いわゆる「インボイス制度」とは
消費税課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには帳簿や請求書等の保存が必要となりますが、現行の区分記載請求書の記載事項に、適格請求書発行事業者の登録番号や適用税率、税率ごとに区分した消費税額等が追加された「適格請求書(インボイス)」等の保存が求められる仕組みをいいます。適格請求書等は「適格請求書発行事業者」だけが発行できるため、売り手は登録申請をして「適格請求書発行事業者」になる必要があります。仕入税額控除のためには必須となります。

事業者が納付すべき消費税額の計算方法
納付すべき消費税額 = 課税売上にかかる消費税額 -課税仕入等にかかる消費税額
(差し引く課税仕入れ等にかかる消費税額が仕入税額控除の部分です。)

新制度の導入日からインボイスを発行するには、原則として令和5年3月31日までに登録申請書を提出しなければなりません。自社の請求書や領収書等に登録番号など必要事項の記載ができるように事前準備も必要となりますので早めに提出するようにしましょう。

インボイス制度や事前準備については、次回もう少し詳しくご案内させていただきます。

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