カテゴリー: 贈与税

一般的に相続は両親の死亡によって発生します。父と母、一度目を「一次相続」、二度目を「二次相続」と言います。その違いとは？

二次相続まで考える
一次相続と二次相続では相続人の構成が違ってきます。一般的に一次相続の相続人は「配偶者と子」、二次相続では「子」が相続人となります。
二次相続では、法定相続人の数が減ることから基礎控除が減少し、また配偶者控除も使えないなどで相続税が増えることが予想されます。後々、後悔することにならないよう、一次相続の遺産分割協議の段階で、二次相続を想定して話し合い、適切な対策をとることが大切です。

二次相続で相続税が増える理由
①基礎控除が減少
相続税の課税価格から差し引ける基礎控除は
「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算します。
また死亡保険金や死亡退職金は法定相続人1人あたり500万円の非課税限度額があります。法定相続人が減るとその分非課税枠が減ることになります。
②配偶者控除が使えない
配偶者が相続した遺産のうち１億６千万円、もしくは配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは相続税がかからない、配偶者の税額軽減という大きな節税効果のある特例があります。
もし一次相続で配偶者控除により相続税０円で相続した場合、この財産と妻の財産も合算される二次相続では遺産総額が増え、税率も高くなっていくことから、子どもらの相続税額が大きく増えてしまう可能性があります。
③小規模宅地等の特例の適用条件が厳しくなる
被相続人が居住していた宅地等を一定要件のもとに最大80%評価減できる、こちらも大きな節税効果のある特例ですが、居住用宅地等の特例では配偶者が相続する場合以外は適用条件があり、同居していない親族や、持ち家に住んでいる親族の場合など特例が使えないケースもあります。二次相続でも特例を活用できるよう誰が相続するのが得策か考慮する必要があります。

不動産の相続　２
不動産の相続税対策の中でも一番利用されているのが 、「小規模宅地等の特例」です。
小規模宅地等の特例とは、被相続人が住んでいた土地や事業をしていた土地について、一定の要件を満たしたときに最大で80％その宅地の評価額を下げて相続税の負担を軽減し、配偶者など残された家族がその家に住み続けられるように創設された制度です。適用できる宅地等の区分や要件が複数あり複雑な制度ですので、有利に活用するためには慎重な判断が必要です。専門家へのご相談をお勧めします。

小規模宅地等の特例の主な種類

特定居住用宅地等の特例
亡くなった人の自宅として使っていた宅地等に対する特例です。自宅を持っている方ならば、どなたでも活用できるのがこの居住用です。居住用の評価減額の要件は以下の通りです。

相続に関する基礎知識を知っておこう！
円満で確実な相続には遺言書が有効です。

相続に関する基礎知識を知っておこう！
相続人が一人だけの場合や、有効な遺言書がある場合以外は遺産分割協議が必要になります。相続人全員の合意がなければ成立となりません。

　養子縁組は実の親との親子関係を終了するかどうかで「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の２つに分かれます。養子縁組をした場合の相続時の効力は、どのようになるのでしょうか？
　養子縁組を行うと、血縁上のつながりのある親子と同じように、法律上で親子として扱われます。従って養子縁組によって法定相続人の順位が変動することがあります。
　例えば子のいない夫婦の場合、夫が死亡し、夫の両親が健在であれば通常妻と夫の親が相続人となります。もし、養子縁組を行っていた場合は、子の居る相続となり妻と養子が相続人となります。
　法定相続分や遺留分についても、相続人が配偶者のみであれば配偶者がすべてを相続しますが、養子縁組が行われていると、子の居る相続となるため配偶者の法定相続分は1/2となります。子の数が増えることになるため子の一人当たりの遺留分も減少します。
　養子の子の代襲相続権についてはどうかというと、「養子縁組の日から血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる」と民法に規定されているため、養子縁組をした後に生まれた養子の子は養親の代襲相続人となります。しかし、養子縁組前に生まれた養子の子は、養親と直系の血族関係は生じず代襲相続人とはなりません。ただし、養親の実子の子で直系卑属にあたる場合はこれに限りません。
普通養子縁組、特別養子縁組それぞれ養親の年齢、養子の制限、家庭裁判所の許可など要件に相違があります。特に相続対策としてお考えの場合は専門家への問い合わせや相談をしながら進めていくのが良いでしょう。

家族信託、ご存じでしょうか？
　家族信託とは、財産の管理・運用・処分を「家族」に任せることをいいます。家族に自分の財産を信じて託し代わって管理してもらう制度で、相続の生前対策の選択肢として生前贈与や遺言書とならび注目されている制度です。
　家族信託の契約内容は、それぞれの家族の事情にあわせて柔軟に決めることができるのが特徴です。例えば持っている不動産ごと、口座ごとの管理をそれぞれ指定して受託者へ委託することができます。運用して得た利益を受ける受益者は委託者本人や他の親族など、信託財産の所有者として指定することができます。

こんな時に活用できる！
・認知症になったときのための財産管理
元気なうちに家族信託契約をしておけば、もしも認知症になってしまっても自宅など不動産の売却や信託した財産の管理・運用が可能です。
・相続対策、遺言書や贈与では難しい二次相続対策
共有不動産のトラブルを防いだり、法定相続にとらわれず、例えば将来お孫さんへ資産承継できるように締結することも可能です。
・判断力が低下したときの財産犯罪の防止策
口座等の財産管理を信託しておけば、違法な契約やオレオレ詐欺などの犯罪被害防止に役立ちます。
・事業承継対策として
後継者を受託者としてまずは経営権のみを移転させたり、また先の代まで後継者を決めることも可能です。

進む高齢化社会、いつだれが認知症などになっても不思議ではありません。本人の意思確認ができないと預貯金が凍結され、不動産売買などの契約行為ができなくなってしまいます。家族みんなが元気なうちこそ、相続について話し合ってみてはいかがでしょうか。