月: 2020年4月

（事業者向け　4月23日時点）
国の支援策に続き、東京都の融資・助成金等の支援をまとめました。
こちらに記載した以外にも様々な支援策がありますので出来る限り活用していきましょう。倉持会計事務所ホームページの「特集　緊急資金繰り対策」もぜひご参考に。

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
感染症により事業活動に影響を受け、売上5％以上減少等の要件を満たす事業者の方が対象。

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
感染症により事業活動に影響を受け、売上5％以上減少や保証付融資の利用がある等の要件を満たす事業者の方が対象。返済のリスケが可能に。
（借換対象は、現在借り入れている東京信用保証協会の保証付融資）

危機対応融資
感染症の影響により売上が急減している事業者に適用。売上15％以上減少等の要件を満たす事業者の方が対象。

感染拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力いただける中小の事業者の皆様に対し、協力金を支給。
支給額５０万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は１００万円）

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として国の「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を支給。
１事業所につき１回限り、１０万円

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金　
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成。
助成金上限額250万円

新型コロナウイルス感染症対応金融支援のフローチャート　←利用できる支援を確認
新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策（東京都産業労働局）早見表　←利用・相談窓口
※東京都産業労働局／公益財団法人東京しごと財団／厚生労働省HPより出典

新型コロナウイルスの脅威が世界中で急速に広がり、不安が増す日々となっております。
感染拡大・長期化が懸念される中、緊急事態宣言等を踏まえ、幣事務所でもテレワークを導入することになりました。
事務所へは交代で出社することとし、お客様にはできるだけご迷惑のかからないような方法で業務を行ってまいります。
このような状況の中ではありますが、会計事務所の基本業務を継続し最大限の情報提供をさせていただき、お客様を守っていくために職員一同対応させていただきます。
お客様には大変ご不便をおかけいたしますが、どうかご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

「感染させない・しない」ために出来ることを意識をもって行動することが一層必要になっています。毎日過酷な闘いを続けている医療関係従事者の皆様へ敬意を表しますとともに、自粛生活の成果、一刻も早い収束を願うばかりです。