コロナ渦の助成金や給付金に税金はかかる?

新型コロナウイルス感染症拡大影響を受け、国や地方自治体から持続化給付金や雇用調整助成金、特別定額給付金など様々な助成金や給付金などが支給されています。これらの助成金等について、課税の対象となるのでしょうか。

●原則、法人税が課税される
法人が受け取った助成金等(雇用調整助成金や地方自治体独自の休業協力金など)は課税対象として雑収入に計上します。(ただし消費税は課税されない)

●「持続可給付金」法人・個人にかかわらず課税対象
税務上、法人は雑収入、個人事業者は事業所得等になります。ただし現在の売上が激減している経営環境においては、経費などの損金の方が多いと考えられるため影響は小さいと思われます。

●個人が受け取る助成金等は課税・非課税のものがある
非課税になるもの 支給の根拠となる法令等の規定による
・特別定額給付金 ・子育て世帯への臨時特別給付金

課税対象になるもの
①事業所得等になるもの
持続化給付金や雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金、東京都の感染拡大防止協力金などのように、事業者の収入が減少したことに対する補償や、支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補填を目的として支給される助成金等
②一時所得になるもの
すまい給付金や地域振興券などのように臨時的に一定の所得水準以下の人に対して支給されるなど、事業に関連しないもので一時に支給されるもの
③雑所得になるもの
事業所得等や一時所得に該当しない助成金等

収益計上のタイミング
 助成金等の多くは申請から支給決定、実際の入金まで時間を要します。助成金等の収益を計上する時期は実際に入金された日ではなく、支給決定通知書が事業者に到着したときになります。実際の入金が決算期をまたぐ場合には、期末に「未収入金」として計上することになりますので注意が必要です。

東京都文京区の支援
新型コロナ対策緊急資金

倉持会計事務所のある文京区では、従来の中小企業向けの融資あっせん制度に「新型コロナウイルス対策緊急資金」を新設し特別相談窓口を開設しています。区の利子補給により実質無利子で、限度額1,000万円の運転資金の融資が可能となります。申込みは本人、金融機関による代行、5月11日からは郵送による受付も始まり、創業1年未満の方の申込みも対象となっています。

詳細は[新型コロナウイルス]対策 文京区内中小企業向け特設ページ【随時更新】にてご確認ください。 特別相談窓口では新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受けている中小企業者の皆様から経営上の相談も受け付けています。混雑も予想されますが今後の経営についてお悩みの方はぜひご利用をお勧めします。

場所:東京商工会議所文京支部(文京シビックセンター地下2階)
時間:月曜日~金曜日 午前9時30分~午後4時30分
電話:03-5842-673
郵送による申込みは文京区融資あっせん申込郵送提出時確認表にてご確認ください。
融資あっせん(新型コロナウイルス対策緊急資金・緊急事業資金)及びセーフティネット保証等認定の郵送申請について

その他の[新型コロナウイルス対策]
区では文京区商店街連合会と連携し、区内店舗を支援するため、「文京ソコヂカラ」プロジェクトを立ち上げ、 「新型コロナウイルス対策 文京区内店舗緊急応援ページ」を開設。
「文京テイクアウト&出前OK店舗リスト」「1コインでウチから美味しい応援プロジェクト~」を展開中です!
5月25日からは在庫を抱える区内企業の販売促進や販路開拓を支援するため「在庫活用促進掲示板〜文京から全国へ発信!〜」もスタート!
商店街・商店存続のため地域一丸となって応援しましょう♪

資金繰り対策
既往債務の借換えについて

新型コロナウイルスの影響による売上減少等で、既存債務の返済が中小事業者の重荷に…返済負担の軽減や返済スケジュールの見直しに、既存借入金の借換特例を活用してみてはいかがでしょうか。

東京都の新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

都内の中小企業者及び組合の方々が、既往の保証協会の保証付融資の借り換えにより、資金繰りの安定化や経営改善を図るための制度。対象は以下の条件を満たしている方
1.新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けていること。
2.「最近 3か月間(申込月の前々月を含める)の売上実績」又は「今後3か月間(申込の翌月を含める)の売上見込」が令和元年12月以前の直近同期と比較して、5%以上減少していること。
3.保証協会の保証付融資を利用していること。
4.事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
東京都産業労働局HPより

経済産業省 「公庫融資借換特例制度」

緊急経済対策により、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等について制度が拡充され、既往債務の借換も可能となりました。特別利子補給制度による実質無利子化の対象となります。
日本政策金融公庫HPより
新型コロナウイルス感染症特別貸付https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html
拡充内容について https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/seidokakujyu_faq_t.pdf
商工組合中央金庫HPより
新型コロナウイルス感染症特別貸付 https://www.shokochukin.co.jp/disaster/pdf/corona_brochure.pdf https://www.shokochukin.co.jp/disaster/pdf/corona_faq.pdf

窓口が大変混み合っているようですので、ウィルス感染防止の観点からもインターネットや電話で事前のご相談をお勧めします。使える制度を少しでも有効に活用しましょう。

資金繰り対策
利用できる支援策を知る

多くの県で緊急事態宣言の解除が決まりました。感染の第2波、第3波と続く不安がのしかかる中、既に大きなダメージを受けた経済活動を修復していかなければなりません。中小・個人事業者にとっては一層厳しい状況が続く中、感染予防をしつつ事業を継続させるための支援策を活用して何とかこの危機を乗り越えていきたいものです。以下のご紹介のほかにも各自治体レベルでの支援策等なるべく情報を集めて有効に活用していただきたいです。

民間の金融機関でも無利子無担保・保証料ゼロなどの支援が可能な政策が決まっています。経産省の支援策HPで今の状況で利用できる融資や助成金をフル活用してこのピンチを乗り切りましょう

持続化給付金スマホで申請

持続化給付金の申請は電子申請のみとなっていますが今回の給付金申請手続きはだいぶ簡略化されておりスマートフォンで必要書類の写真を撮影したものを使いスマホで申請も可能ですので、該当される事業者の方はぜひ利用をおすすめします。

申請で利用するデータの保存形式はPDF・JPG・PNGです。通常スマホのデジカメ写真はJPGで保存されますのでそのまま利用できます。予め必要書類を揃え、画像の文字が読み取ることができるようにピントをあわせて写真に収めておきます。

注意:iPhoneの場合iOS11から写真の保存ファイル形式はHEIFが標準設定になっています。設定からカメラのフォーマットを「互換性優先」に変更してから撮影して下さい。

必要書類さえ揃えればスマホからスムーズに申請ができます。
例●個人事業者で青色申告している方の場合
1.必要となる証拠書類を用意し1枚ずつ撮影します。
① 確定申告書類
・確定申告書第1表(収受日付印があるもの)
・所得税青色申告決算書2枚
② 2020年分の対象月の売上台帳等(手書きで作成したものでも可)
対象月=前年同月より50%以上減少した月
(例2019年4月売上50万円→2020年4月売上15万に減少 対象月である4月の売上台帳)

③ 通帳の写し 表紙と見開き部分の1-2ページ
④ 本人確認書 いずれか
運転免許証(両面)や 個人番号カード(表面)、写真付きの住民基本台帳(表面)
住民票の写し+健康保険証 住民票の写し+パスポート(顔写真のページ)など

これらを用意したらそれぞれスマホで撮影します。保存された写真を拡大してみて文字が読み取れるか、1枚ずつ確認しておきましょう。

2.持続化給付金外部サイトへアクセスして申請する
スマホの検索サイトで「持続化給付金申請」と検索すると www.jizokuka-kyuhu.jp/ 持続化給付金が表示されます。中小企業庁の【「中小法人・個人事業者のための」持続化給付金】というサイトに入ります。(※なりすましサイトなどに十分ご注意ください)制度内容や申請の手順など詳細が記載されています。内容を理解されている方はオレンジ色の申請するボタンで手続きを始めます。

申請手順
オレンジ色の申請するボタンからスタート

1. 仮登録(メールなどを登録をします)→届いたメールから登録用URLへアクセス
2. ログインIDパスワードを設定します
3. 宣誓事項のチェック
4. 基本情報の入力  屋号や住所・業種・代表者名などの入力
5. 特例適用の選択 (一般的な申請方法または特例を利用する場合の選択)
6. 名義の確認  確定申告書の名義と一致、 代表者と口座名義の一致
7. 売上入力 ・年間事業収入 ・対象月 ・月間事業収入 ・対象月の前年度売上額
  入力すると給付予定額が計算・表示されます(個人事業者上限100万円)

8. 口座情報入力 通帳を見ながら入力する
9. 口座情報添付 ファイル選択ボタンを押して写真の保存先(フォトライブラリ)から通帳の写真を選択してアップロードします。表紙と見開き部分
10.添付書類 各証拠書類を選択しながらアップロードします。
全てをアップロードしたら確認画面へ移動し、入力内容の確認をします。 間違えがなければ申請ボタンを押すと申請完了です。

いかがでしょうか。申請内容に問題がなければ申請から2週間程度で口座へ給付金が振り込まれるとのことです。対象者の要件や確定申告書類の収受日付印がない場合の例外など持続化給付金ホームページのよくある質問にわかりやすく記載があります。申請期間は令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)までです諦めずにぜひ利用してください。

「持続化給付金」の申請受付が始まりました

中小企業・小規模事業者向けの持続化給付金
新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等で特に大きな影響を受けている中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人など会社以外の法人に対して、事業の継続を支え再起の糧としていただくため、事業全般に使える給付金です。申請は持続化給付金事務局のホームページからとなります。
倉持会計では申請に関するご相談を承っております。
【給付対象者】
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により売上が50%以上減少した事業者
・今後も事業を継続する意思がある事業者
 ※資本金10億円以上の大企業を除く
  特例もございますので詳細は持続化給付金ホームページにてご確認ください
【申請期間】 令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで
【給付額】※最大で法人200万円 個人事業者等100万円まで
給付額=前年の総売上(事業収入)— (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
 ※前年同月比―50%月の対象期間は2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について選択。
【申請書類】
中小法人等 個人事業者
確定申告書類(前事業年度) 2019年確定申告書類
売上減少となった月(対象月)の売上台帳等 売上減少となった月(対象月)の売上台帳等
通帳の写し 通帳の写し
  本人確認書の写し

新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策

(事業者向け 4月23日時点)
国の支援策に続き、東京都の融資・助成金等の支援をまとめました。
こちらに記載した以外にも様々な支援策がありますので出来る限り活用していきましょう。倉持会計事務所ホームページの「特集 緊急資金繰り対策」もぜひご参考に。

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
感染症により事業活動に影響を受け、売上5%以上減少等の要件を満たす事業者の方が対象。

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
感染症により事業活動に影響を受け、売上5%以上減少や保証付融資の利用がある等の要件を満たす事業者の方が対象。返済のリスケが可能に。
(借換対象は、現在借り入れている東京信用保証協会の保証付融資)

危機対応融資
感染症の影響により売上が急減している事業者に適用。売上15%以上減少等の要件を満たす事業者の方が対象。

感染拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力いただける中小の事業者の皆様に対し、協力金を支給。
支給額50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として国の「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を支給。
1事業所につき1回限り、10万円

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成。
助成金上限額250万円

新型コロナウイルス感染症対応金融支援のフローチャート ←利用できる支援を確認
新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策(東京都産業労働局)早見表 ←利用・相談窓口
東京都産業労働局公益財団法人東京しごと財団/厚生労働省HPより出典

新型コロナウイルス感染症に対応した支援制度

新型コロナウイルスの感染拡大が続き収束の目途もたたず、不安と不自由が積もる日々。最前線で闘っておられる医療現場の方々、生活必需品を扱う店舗にお勤めの方々等リスクを背負って表に立ってくださり心から感謝申し上げます。
感染を拡大させないことに最大限に努めながら倉持会計では業務を継続しております。

新型コロナウイルス感染症により業績が悪化した事業者に対して行政などによる融資等支援制度をまとめました。
(出典:中小企業庁「ミラサポplus」)

新型コロナウイルス感染症特別貸付
信用力や担保にかかわらず、無担保で一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施するものです。
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/149

セーフティネット保証4号 5号
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8 億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/146
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/147

危機関連保証
セーフティネット保証とさらに別枠で2.8億円を上限に保証するものです。
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/154

無利子・無担保融資(商工中金による危機対応融資)
商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化となります。
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/282

資金繰りに逼迫している事業者様もたくさんおられると思います。不便なことも多々ありますが融資制度・支援策等、使えるものは使って何とか踏ん張りましょう。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う事務所業務対応について

新型コロナウイルスの脅威が世界中で急速に広がり、不安が増す日々となっております。
感染拡大・長期化が懸念される中、緊急事態宣言等を踏まえ、幣事務所でもテレワークを導入することになりました。
事務所へは交代で出社することとし、お客様にはできるだけご迷惑のかからないような方法で業務を行ってまいります。
このような状況の中ではありますが、会計事務所の基本業務を継続し最大限の情報提供をさせていただき、お客様を守っていくために職員一同対応させていただきます。
お客様には大変ご不便をおかけいたしますが、どうかご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

「感染させない・しない」ために出来ることを意識をもって行動することが一層必要になっています。毎日過酷な闘いを続けている医療関係従事者の皆様へ敬意を表しますとともに、自粛生活の成果、一刻も早い収束を願うばかりです。

「相続税の基本と最新情報」
無料セミナー開催のご案内

相続に関する法律がおよそ40年ぶりに大きく改正となりました。
7月からは遺産相続にかかわる「預貯金の払戻制度」「遺留分制度の見直し」「特別寄与等」の規定等が施行され、そんな新しい制度を踏まえての相続対策無料セミナー
「相続税の基本と最新情報」を今回は以下の2会場で開催します。
相続税の基本から新しい制度を知りたい方、相続対策をお考えの方、
ご都合の良い日、又はお近くの会場で一緒に勉強しませんか?

日時: 令和 1年9月26日(木) 14:00~15:30
会場: シアター1010講義室1(北千住マルイ10F)

日時: 令和 1年10月9日(水) 14:00~15:30
会場: 文京シビックホール会議室2(文京シビックセンター3F)

定員: 各日30名(予約制)
参加費:無料相続セミナー案内裏相続セミナー案内表