カテゴリー: 財産承継

　養子縁組は実の親との親子関係を終了するかどうかで「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の２つに分かれます。養子縁組をした場合の相続時の効力は、どのようになるのでしょうか？
　養子縁組を行うと、血縁上のつながりのある親子と同じように、法律上で親子として扱われます。従って養子縁組によって法定相続人の順位が変動することがあります。
　例えば子のいない夫婦の場合、夫が死亡し、夫の両親が健在であれば通常妻と夫の親が相続人となります。もし、養子縁組を行っていた場合は、子の居る相続となり妻と養子が相続人となります。
　法定相続分や遺留分についても、相続人が配偶者のみであれば配偶者がすべてを相続しますが、養子縁組が行われていると、子の居る相続となるため配偶者の法定相続分は1/2となります。子の数が増えることになるため子の一人当たりの遺留分も減少します。
　養子の子の代襲相続権についてはどうかというと、「養子縁組の日から血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる」と民法に規定されているため、養子縁組をした後に生まれた養子の子は養親の代襲相続人となります。しかし、養子縁組前に生まれた養子の子は、養親と直系の血族関係は生じず代襲相続人とはなりません。ただし、養親の実子の子で直系卑属にあたる場合はこれに限りません。
普通養子縁組、特別養子縁組それぞれ養親の年齢、養子の制限、家庭裁判所の許可など要件に相違があります。特に相続対策としてお考えの場合は専門家への問い合わせや相談をしながら進めていくのが良いでしょう。

家族信託、ご存じでしょうか？
　家族信託とは、財産の管理・運用・処分を「家族」に任せることをいいます。家族に自分の財産を信じて託し代わって管理してもらう制度で、相続の生前対策の選択肢として生前贈与や遺言書とならび注目されている制度です。
　家族信託の契約内容は、それぞれの家族の事情にあわせて柔軟に決めることができるのが特徴です。例えば持っている不動産ごと、口座ごとの管理をそれぞれ指定して受託者へ委託することができます。運用して得た利益を受ける受益者は委託者本人や他の親族など、信託財産の所有者として指定することができます。

こんな時に活用できる！
・認知症になったときのための財産管理
元気なうちに家族信託契約をしておけば、もしも認知症になってしまっても自宅など不動産の売却や信託した財産の管理・運用が可能です。
・相続対策、遺言書や贈与では難しい二次相続対策
共有不動産のトラブルを防いだり、法定相続にとらわれず、例えば将来お孫さんへ資産承継できるように締結することも可能です。
・判断力が低下したときの財産犯罪の防止策
口座等の財産管理を信託しておけば、違法な契約やオレオレ詐欺などの犯罪被害防止に役立ちます。
・事業承継対策として
後継者を受託者としてまずは経営権のみを移転させたり、また先の代まで後継者を決めることも可能です。

進む高齢化社会、いつだれが認知症などになっても不思議ではありません。本人の意思確認ができないと預貯金が凍結され、不動産売買などの契約行為ができなくなってしまいます。家族みんなが元気なうちこそ、相続について話し合ってみてはいかがでしょうか。

いつ起こるかわからない相続。ある日突然、自身に何かあった場合、ご家族は例えばあなたが利用しているインターネット銀行やネット専業証券の口座の有無をご存じですか？
ネット専業の金融機関は紙の通帳等がなく、郵送での通知もほとんどないため、残された相続人が口座の有無や取引を確認することが一般の金融機関よりも困難な作業となります。しかしこれらの金融機関にある財産も当然相続税の対象です。相続税の申告後に税務調査で発覚し、意図せず申告漏れによる加算税や延滞税が発生してしまうかもしれません。

ネット専業証券等の口座の有無はどうやって確認する？
1.キャッシュカード等を探す。
キャッシュカードやパスワードのカードが発行されていることがあります。それらのカード発行機関に口座の有無を問い合わせます。
2.パソコンの「お気に入り」や閲覧履歴を確認する。
ブラウザのブックマークや閲覧履歴にネット専業銀行等のものがないか、スマホに専用アプリなどがないか確認します。
3.受信メールをチェックする。
郵送での通知の代わりに電子メールでお知らせなどが送信されるので受信箱やスマホのメールアプリなどを調べます。
4.ネット専業銀行等以外の通帳や取引明細をチェックする。
ネット専業以外の銀行の通帳などで過去の入出金を確認することでネット専業証券等への振込の記録などから取引が判明することがあります。
5.すべての証券会社は「ほふり」で確認できる。
被相続人が取引していた証券会社が不明の場合は、株式会社証券保管振替機構（ほふり）に上場株式等の口座がある証券会社等の一覧を開示請求（有料）することができます。（非上場の投資信託のみの場合は確認できない）具体的な銘柄や残高はそれぞれの証券会社へ残高証明書の発行を依頼する必要があります。
6.暗号資産（仮想通貨）の確認
仮想通貨交換業者もネット専業証券等と同様の方法で調査します。

このように探すだけでも大変な手間や時間がかかり、さらに残高証明書取得のための書類のやりとりも郵送で行うこととなるため、相続手続きに苦労される事例が増えています。セキュリティの観点からパソコンやスマホにロックをかけている場合もあります。
最近では大手銀行でも紙の通帳を有料化するなど、口座の管理はインターネット上へと移行しつつあります。デジタル化が進む中、ご自身の確認のため、相続する方のためにもご家族で口座情報など共有できるように取引金融機関等の情報を整理してみてはいかがでしょうか。

知っておきたい相続対策。本日は令和2年4月1日から施行された「配偶者居住権」についてです。
配偶者居住権とは、残された配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物（自宅）に、終身又は一定期間無償で住み続けることができるとする法定の権利です。

本来、自宅は不動産所有権という１つの権利です。
例えば、相続人が妻と子ひとりで、遺産が自宅（3000万円）と預貯金（3000万円）があります。遺言書がなかったり遺産分割協議が折合わず法定相続となった場合、妻と子の相続分は１：１（6000万円の2分の1ずつ）となります。妻が居住している自宅を相続すると、預貯金は子の相続分となり、預金を相続できなかった妻は今後の生活が成り立たなくなる恐れも予想されます。

配偶者居住権の制度では自宅の権利を「所有権」と「居住権」という２つに分け、配偶者は自宅での居住を継続しながら、例えば生活費として預貯金などの財産も相続しやすくしたものです。上記の例で自宅3000万円（配偶者居住権：1500万円　負担付き所有権：1500万円として）預貯金3000万円の場合、妻は配偶者居住権1500万円と預貯金1500万円、子は負担付き所有権1500万円と預貯金1500万円という形で、妻は生活のための住居と費用を相続することができます。

配偶者居住権は名前の通り配偶者だけのものなので、その権利を売却することや相続させることはできません。期間満了や配偶者の死亡によって消滅した場合は元の所有者（所有権）に戻り、相続税や贈与税は課税されません。

家族の間でもぜひ知っておきたい制度です

知っておきたい相続対策。本日は生命保険についてです。相続対策としての生命保険の利点とはどんなところにあるのでしょうか…

1.保険金受取人に確実に現金を遺せる
・保険金は遺産分割の対象にならない
法定相続による相続でも生命保険金を除外して相続分を算定できます。
・遺留分算定基礎財産に該当しない
遺留分とは被相続人の財産から法律上取得することが保障されている最低限の取り分のことです。生命保険金は被相続人の遺産ではないため、原則として遺留分を計算する上での基礎財産に含まれません。

2.保険会社への手続が保険金受取人単独でできる
　被相続人の遺産を法定相続する場合、銀行や証券会社に対しては所定の届出書に相続人全員の署名と実印の押印が必要なため全部が揃うまで解約できず凍結されてしまいます。しかし生命保険は受取人が単独で受取手続を行うことができます。

3.保険金を素早く受け取れる
　ほとんどの生命保険会社では必要書類が整って保険金請求が行われた場合、保険金は約1週間以内ほどで受取人指定口座へ振り込まれるようになっています。死亡保険金の即日支払いサービスをおこなっている保険会社もあり、相続発生時の急な出費など遺族の費用負担を軽減できます。

4.相続税が一定額非課税となる
　被相続人が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金は相続税の課税対象ですが、相続人が受取り人の場合は一定額の非課税制度があります。非課税限度額は【500万円×法定相続人の数】です。（2021年4月現在）

　他にも代償財産としてほかの相続人へ代償金を支払う際の原資に役立てたり、遺言書によって保険金受取人の変更ができるなど、相続対策として活用できる効果があります。いつ起こるかわからない相続に備え、生命保険の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

知っておきたい相続対策。本日は遺言書について
遺言書には、自身の意思を書き残すことによって、相続争いを未然に防ぐ役割があります。円満な相続のためにせっかく遺言書を遺したにもかかわらず「遺産分割協議」が必要になるケースについてお話します。

　相続において有効な遺言書があった場合には基本的に遺言の内容が優先されますが、あくまでも遺言書に記載された財産だけ取得者が定まることになります。したがって遺言書作成後に購入した不動産や加入した投資信託等の財産がある場合は、遺言書に記載のない財産になってしまう可能性があります。逆に記載されていても相続までに売却した等で存在しない財産となった場合は、その部分の遺言が撤回されたものとされます。
遺言書に記載のない財産分は遺言書がない場合の相続と同じ扱いとなるため遺産分割協議が必要になります。
このような問題を防ぐためには「その他、本遺言に記載のない不動産、動産、有価証券、預貯金等の一切の財産」として誰に相続させるか・遺贈するかを遺言書にできるだけ明確に記載しておきましょう。また古い遺言書のままだと、大きな財産変動があった際は、当初意図した遺産配分と大きく変わってしまうこともあるため書き直しの検討も必要です。

　全部の財産について遺言があるにもかかわらず遺産分割協議が必要になることもあります。例えば「太郎に全財産の3分の２、花子に全財産の3分の1をそれぞれ相続させる」という書き方の場合、法定相続分等の割合自体は変更されたとしても、それに基づいて個別に誰が何を取得するのかという協議を行わなければなりません。
せっかく遺言書を作成したにもかかわらず誰がどの不動産や預貯金を取得するのか相続人らの協議が必要となってしまっては時間がかかる上、かえって紛争の原因にもなりかねません。遺言書では「太郎にA不動産、次郎にB不動産、花子にC銀行の預金を相続させる」のようにできる限り誰に何を取得させるか具体的に記載し、かつ漏れが無いように作成することが大切です。まずは自身の財産を把握しどんな遺産があるのか、財産目録を作成しておきましょう。