知っておきたい相続対策。本日は令和2年4月1日から施行された「配偶者居住権」についてです。
配偶者居住権とは、残された配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物（自宅）に、終身又は一定期間無償で住み続けることができるとする法定の権利です。
本来、自宅は不動産所有権という１つの権利です。
例えば、相続人が妻と子ひとりで、遺産が自宅（3000万円）と預貯金（3000万円）があります。遺言書がなかったり遺産分割協議が折合わず法定相続となった場合、妻と子の相続分は１：１（6000万円の2分の1ずつ）となります。妻が居住している自宅を相続すると、預貯金は子の相続分となり、預金を相続できなかった妻は今後の生活が成り立たなくなる恐れも予想されます。
配偶者居住権の制度では自宅の権利を「所有権」と「居住権」という２つに分け、配偶者は自宅での居住を継続しながら、例えば生活費として預貯金などの財産も相続しやすくしたものです。上記の例で自宅3000万円（配偶者居住権：1500万円 負担付き所有権：1500万円として）預貯金3000万円の場合、妻は配偶者居住権1500万円と預貯金1500万円、子は負担付き所有権1500万円と預貯金1500万円という形で、妻は生活のための住居と費用を相続することができます。
配偶者居住権は名前の通り配偶者だけのものなので、その権利を売却することや相続させることはできません。期間満了や配偶者の死亡によって消滅した場合は元の所有者（所有権）に戻り、相続税や贈与税は課税されません。
家族の間でもぜひ知っておきたい制度です