倉持会計スタッフブログ

　民法の一部を改正する法律の施行により2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられました。成人式の話題は多く取り上げられましたが、さまざまな制度で年齢に関する規定が変更されています。未成年の期間は「18歳を迎えるまで」となり、18歳からは親権が失われます。例えば住む場所を決めたり、アルバイトの許可、携帯電話の契約など、親は子が行う契約に同意する権利が18歳からなくなります。成年後見制度の対象も18歳以上となっています。子が障がい者等で制度の利用が欠かせない場合は忘れずに対応が必要です。
　また相続税や贈与税においても20歳を基準としていた規定を18歳に引下げる改正がありました。遺産相続や、現金・株式などの譲渡にも影響がありますので注意が必要です。

18歳からできるようになったこと
・女性の結婚（16歳から引上げ、男性は元々18歳以上）
・10年間有効のパスポート取得（未成年者は5年有効パスポート）
・親の戸籍から抜ける分籍
・医師・公認会計士などの国家資格の取得
・性同一性障害の人の性別取扱いの変更審判
・二重国籍者の国籍選択（18～20歳までの間に決定）

20歳からできること（変わらないこと）
・飲酒・喫煙
・馬券など公営競技の投票権購入
・大型・中型自動車免許の取得
・養子を迎える
・国民年金の被保険者資格

（ビジネスインフォネーション　コラムより）

　令和4年1月から、事業者（法人税・申告所得税納税義務者）が取引した電子取引データは、電子データによる保存が義務化されました。紙で受け取ったものは紙のまま保存してもいいですが、電子取引データで受け渡ししたものは電子データのまま保存しなければならないというものです。インターネットによる請求書等の受け渡し、ネット通販での購入、電子メールによる見積もりや発注なども電子取引にあたります。
　とはいえ、経理のシステムや業務フローの変更、運用にあたり改善が必要となったりと、保存義務化への対応は時間を要し簡単なことではないため、宥恕措置として令和5年12月31日までは今までの方法で印刷しての保存も認められています。
　中小企業の中にはまだまだ電子取引が少ないところもあるかと思いますが、急速なキャッシュレ決済の普及とともに請求書や領収書のペーパーレス化がさらに進み、経理のデジタル化は必須の流れとなります。令和5年10月からは消費税のインボイス制度も始まり様々な準備・対応が必要となってくる上、宥恕措置期間が終わる令和6年1月からは電子取引データを印刷して保存することが一切認められなくなってしまいます。まだ時間があるからと先延ばしにせず、時間をかけて保存体制を構築・整備していくことをお勧めします。先ずは自社の電子取引を洗い出し、保存方法や電子保存システムを検討することから始めてみましょう。

　複数税率に対応した仕入税額控除の方式インボイス制度が令和5年10月1日から導入されます。導入時点から登録されるためには令和5年3月31日までに登録申請が必要となりますが、請求書の様式変更、レジや会計ソフト、受注システム等の対応など事前準備が必要なため、課税事業者の方は早めの準備をお勧めします。
では現在免税事業者の方はどうすればいいのでしょうか？課税事業者を選択する（適格請求書発行事業者の登録申請をする）かどうか、じっくり検討が必要かもしれません。とはいえ、何をどう検討すれば？と悩まれる方も多いかと思います。免税事業者の立場から検討が必要なケースをまとめてみました。

そもそも免税事業者は適格請求書発行事業者に登録したほうがいいのでしょうか？買い手側（仕入れ側）は売り手側が発行したインボイス等を保存しなければ仕入税額控除ができなくなります。事業者向けに販売、サービス提供をしている場合、取引先から除外されることも考えられます。取引先の意向を確認したうえで、登録すると課税事業者となるため消費税の申告・納付の負担が発生することも踏まえ、税理士さんに相談・検討をお勧めします。

例えば、
ヨガインストラクターとして個人で営業しているAさん（免税事業者）の場合。
・個人顧客に対しては必ずしもインボイス等を発行する必要はありません。
・課税事業者である法人と専属契約している場合、インボイス等の発行を求められる可能性があります。
→インボイス等を発行しないと価格改訂や取引の見直しが検討される可能性
→インボイスを発行するために適格請求書発行事業者の登録をすると消費税の申告・納付が必要
事業の実態等を踏まえ免税事業者のままでいるべきか検討しましょう。

駐車場経営で免税事業者であるBさんの場合
Bさんは月極駐車場（10台分）を経営、5台は近所の個人へ、5台は法人C社に貸しています。C社は免税事業者からの仕入について従来の仕入税額控除ができなくなり、消費税を多く納めることになるためBさんに価格改定への対応が求められるかもしれません。C社の意向を確認したうえで、適格請求書発行事業者に登録しインボイスを発行する場合は、簡易課税制度を選択する方法など検討が必要ですので税理士さんに相談しましょう。

自分が経営する会社に店舗・事務所を貸しているDさんの場合
Dさんは自宅の1,2階を自身が経営するE社に月額60万円で事業用に貸し年間720万円の収入があります。Dさんは免税業者のためインボイスを発行できず、原則課税で消費税申告を行うE社は従来の仕入税額控除約65万円を控除できなくなります。まずは経過措置期間を活用して影響を検証しながら適格請求書発行事業者の登録をすべきか検討しましょう。

このように免税事業者は取引先ごとに事情が異なりますので、慌てて登録申請する必要はありません。まずは取引先の意向を確認することが大切です。適格請求書発行事業者になった場合は消費税の申告・納付などの負担が生じるので、それぞれのケースを想定しながら慎重に判断する必要があります。

倉持会計では顧問契約をいただいた関与先様へ、様々な影響を考慮しながら適した対応をご提案しております。コロナ禍、補助金申請等で会計帳簿の重要性も増し、またデジタル化に向け制度改正が進められています。多くの情報が溢れお困りではありませんか？会計・税務・顧問契約のご相談は倉持会計事務所まで、お気軽にお問い合わせください。

一気に秋も深まり、そろそろ年末調整に必要な保険料控除証明の通知などが配達される季節です。結婚して扶養の範囲内で働くパート・アルバイト、例えば妻が夫の扶養の範囲内で働くケースではよく耳にする「103万円の壁」や「130万円の壁」など注意が必要な収入の壁が存在します。扶養控除には所得税や住民税、配偶者控除など税制上の扶養と、健康保険や年金に関する社会保険上の扶養があるので働き方に応じてどの壁に注意が必要か確認しておきましょう。
税制上の扶養控除の壁
100万円の壁100万円（自治体によっては93万円～100万円）を超えると住民税が課税されます。
103万円の壁103万円までは所得税が課税されません。ここを境に配偶者特別控除の150万円の壁・201万円の壁があります。以下のチャートを参考に確認してみましょう。

社会保険上の扶養の壁
130万円の壁　妻の収入が130万円以上（60歳以上は180万円以上）になると夫の社会保険の扶養から外れ、一定条件のもと社会保険料を妻本人が支払うことになります。
106万円の壁　以下の条件にすべて該当する場合も社会保険の扶養範囲から外れ保険料の支払いが発生します。妻が大企業でパート勤めをしているケースなどが該当しますが年金制度改正により、今後、右下表のように対象となる企業の従業員数が引き下げられ対象者が拡大することになります。
妻の収入が103万円以下であっても、例えば生命保険の一時金や、株・FX取引、転売収入など給与以外に一定の収入があれば一時所得や雑所得として課税対象となるケースがあり「103万円の壁」を超えることもあるため注意が必要です。

10月1日より適格請求書発行事業者の登録がはじまりました。

令和5年10月1日から適格請求書等保存方式「インボイス制度」の導入にあたり適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書（インボイス）」等を保存しないと仕入税額控除が出来なくなります。

適格請求書等保存方式いわゆる「インボイス制度」とは
消費税課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには帳簿や請求書等の保存が必要となりますが、現行の区分記載請求書の記載事項に、適格請求書発行事業者の登録番号や適用税率、税率ごとに区分した消費税額等が追加された「適格請求書（インボイス）」等の保存が求められる仕組みをいいます。適格請求書等は「適格請求書発行事業者」だけが発行できるため、売り手は登録申請をして「適格請求書発行事業者」になる必要があります。仕入税額控除のためには必須となります。

事業者が納付すべき消費税額の計算方法
納付すべき消費税額 ＝ 課税売上にかかる消費税額 －課税仕入等にかかる消費税額
（差し引く課税仕入れ等にかかる消費税額が仕入税額控除の部分です。）

新制度の導入日からインボイスを発行するには、原則として令和5年3月31日までに登録申請書を提出しなければなりません。自社の請求書や領収書等に登録番号など必要事項の記載ができるように事前準備も必要となりますので早めに提出するようにしましょう。

インボイス制度や事前準備については、次回もう少し詳しくご案内させていただきます。

近年、数十年に一度と言うような大雨や台風による洪水・土砂災害等による大規模な損害のニュースが毎年のように伝えられています。もしも、このような風水害や震災などの自然災害や、火事、盗難などによって損害を受けた場合「雑損控除」とういう所得控除を受けることができるのをご存じでしょうか。
対象となるのはマイホームや家財など生活に通常必要な資産に限られますが、災害に関連してやむを得ず支出した費用も「災害関連支出」として控除の対象となります。控除額は以下の①か②の大きいほうの金額となります。
① 差引損失額－総所得金額×10％
（差引損失額＝損害額＋災害関連支出－保険金などの補填金）
② 災害関連支出－5万円
災害関連支出の例：損壊した住宅・家財の取り壊しや除去費用や、災害後1年以内に支出した土砂やその他の障害物除去費用など

損害額が大きくその年の所得から引ききれなかった場合は3年間にわたって繰り越すことができます。また盗難や横領（詐欺・脅迫は対象外）による損害も対象となります。最近はコロナ禍で自転車通勤をしている方も多いと思いますが、人気の高いロードバイクなど、普段通勤に利用しているものが盗難にあった場合は控除の対象です。会社勤めの方でも確定申告をすればこうした控除を利用できることを知っておくと、万が一でも被害にあったときに金銭的負担を減らすこともできるのでぜひ覚えておきましょう。

新型コロナ感染拡大の影響が長引く中、令和3年4月以降に実施された緊急事態宣言または、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業・外出自粛等の影響により売上が減少した中小法人や個人事業者を対象に、事業の継続や立て直しのための支援金を支給する「月次支援金」という制度が設けられました。どのような制度でしょうか。

給付要件　以下の要件を満たせば業種・地域を問わず対象となり得ます。
１：対象月の緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の影響を受けていること
２：2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少している

申請期間
4月・5月分：2021年6月16日～8月15日（受付終了）
6月分：2021年7月1日～8月31日
7月分：2021年8月1日～9月30日
8月分：2021年9月1日～10月31日

給付額　2019年又は2020年の基準月の売上－2021年の対象月の売上
上限　中小法人等20万円 / 月　　個人事業者10万円 / 月
・対象月とは？　対象措置が実施された月のうちその影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月　・基準月とは？　2019年又は2020年における対象月と同じ月

給付対象
休業・時短要請対象の飲食店に対して商品・サービスを提供する事業者
食品加工・製造業者　―　飲食品の生産者
飲食関連の器具・備品の販売業者　―　飲食関連の器具・備品等の生産者
流通関連業者　接客・清掃・設備工事などサービス事業者

対象措置を実施する都道府県の個人客が外出自粛等したことによる影響を受けている事業者
旅行関連事業者（飲食、宿泊、旅客運送、旅行代理店、美術館や動物園など文化娯楽サービス事業者等）
文化・娯楽サービス事業者（映画館、カラオケ等）、
小売事業者（雑貨店、アパレルショップ等）、
対人サービス事業者（理・美容室、クリーニング店、マッサージ店、結婚式場、運転代行業等）
対象となる事業者へ商品・サービスを提供している事業者も支給対象となり得ます。

月次支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付されるため、特定の店舗・事業のみ月間売上が50%以上減少したとしても給付要件を満たしません。
また地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者は月次支援金の給付対象外です。

デルタ株など変異ウィルスによる感染が急拡大する中、ワクチン接種が進み安心して過ごせるようになるまで何とか踏ん張って乗り切りたいものです。

「月次支援金」の申請手続き方法や、必要書類は中小企業庁の月次支援金HPをご確認ください。
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

参照：経済産業省
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf

 

相続税の対策とは何をどのようにしていけばいいのでしょうか？有効な対策には時間がかかります。じっくり検討しながら進めるためにも早めに取り組みたい３つの対策についてお話しします。
対策１　納税資金対策
相続税の納税は原則金銭一括納付。納税資金を用意しておく必要があります。次のような対策が考えられます。
①財産の組替え　不動産が値上がりしているときを見計らって売却し、預金や有価証券など換金しやすい資産に換えておく。
②生命保険の活用　自分を被保険者、相続人を受取人とする生命保険に加入し、死亡保険金を納税資金とする。（保険金は相続人1人当たり500万円まで非課税）
③生前贈与　1年間110万円まで非課税の暦年課税制度を利用して、毎年相続人に納税資金を贈与する。（相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算されます）
④遺言書　不動産を相続させる相続人には納税資金として預貯金等も相続させる旨の記載をしておく。
対策２　相続税の計算過程における相続税対策
・相続財産の圧縮～課税財産を減らす対策
①財産の消費　墓・仏壇の購入、自宅の修繕、孫の学資負担など
②財産の移動　子や孫に暦年課税制度を適用する。住宅取得等資金の贈与税の非課税制度などの特例を利用する
③財産の組替え　生命保険への加入→現預金から保険金へ組替え、賃貸物件の購入→現預金から不動産へ組替えなど。土地は貸家建付地、家屋は貸家として評価減されます。
④資産の評価減　小規模宅地等の特例という制度（一定の居住用宅地等は330㎡まで80％の評価減など）が適用されるよう、所有宅地の用途を工夫する。
また養子縁組をして相続人を増やし基礎控除額の増額や税率区分を格下げする方法も考えられます。しかしこの場合は「争族対策」の上で重要な問題となるため慎重に検討する必要があります。
対策３　争族対策
いつ起こるかわからない相続、相続人同士のトラブルを回避する有効な方法は、遺言書を作成しておくことです。
争族を防ぐ遺言書作成のポイント
・家族が納得する内容であること
あらかじめ相続人に腹案についてそれとなく話してみて、その反応を見ます。
・遺留分の侵害をしないこと
遺留分とは子供や配偶者など一定範囲の相続人に最低限保証された相続割合です。遺留分を侵害しない限り遺言が尊重されます。
・遺言執行人を決めておくこと
相続人の中から遺言通りに手続きができる時間と能力がある人を選びます。
以上３つの対策は相互に関係しています。長期にわたる暦年贈与や、タイミングを見計らうべき不動産の対応、相続人に公平となるような贈与の準備などいずれも時間が必要となるため早めに検討し進めていくことをお勧めします。
※2021年6月現在の法令・税制等に基づいて作成

いつ起こるかわからない相続。ある日突然、自身に何かあった場合、ご家族は例えばあなたが利用しているインターネット銀行やネット専業証券の口座の有無をご存じですか？
ネット専業の金融機関は紙の通帳等がなく、郵送での通知もほとんどないため、残された相続人が口座の有無や取引を確認することが一般の金融機関よりも困難な作業となります。しかしこれらの金融機関にある財産も当然相続税の対象です。相続税の申告後に税務調査で発覚し、意図せず申告漏れによる加算税や延滞税が発生してしまうかもしれません。

ネット専業証券等の口座の有無はどうやって確認する？
1.キャッシュカード等を探す。
キャッシュカードやパスワードのカードが発行されていることがあります。それらのカード発行機関に口座の有無を問い合わせます。

2.パソコンの「お気に入り」や閲覧履歴を確認する。
ブラウザのブックマークや閲覧履歴にネット専業銀行等のものがないか、スマホに専用アプリなどがないか確認します。

3.受信メールをチェックする。
郵送での通知の代わりに電子メールでお知らせなどが送信されるので受信箱やスマホのメールアプリなどを調べます。

4.ネット専業銀行等以外の通帳や取引明細をチェックする。
ネット専業以外の銀行の通帳などで過去の入出金を確認することでネット専業証券等への振込の記録などから取引が判明することがあります。

5.すべての証券会社は「ほふり」で確認できる。
被相続人が取引していた証券会社が不明の場合は、株式会社証券保管振替機構（ほふり）に上場株式等の口座がある証券会社等の一覧を開示請求（有料）することができます。（非上場の投資信託のみの場合は確認できない）具体的な銘柄や残高はそれぞれの証券会社へ残高証明書の発行を依頼する必要があります。

6.暗号資産（仮想通貨）の確認
仮想通貨交換業者もネット専業証券等と同様の方法で調査します。

このように探すだけでも大変な手間や時間がかかり、さらに残高証明書取得のための書類のやりとりも郵送で行うこととなるため、相続手続きに苦労される事例が増えています。セキュリティの観点からパソコンやスマホにロックをかけている場合もあります。
最近では大手銀行でも紙の通帳を有料化するなど、口座の管理はインターネット上へと移行しつつあります。デジタル化が進む中、ご自身の確認のため、相続する方のためにもご家族で口座情報など共有できるように取引金融機関等の情報を整理してみてはいかがでしょうか。

知っておきたい相続対策。本日は令和2年4月1日から施行された「配偶者居住権」についてです。
配偶者居住権とは、残された配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物（自宅）に、終身又は一定期間無償で住み続けることができるとする法定の権利です。

本来、自宅は不動産所有権という１つの権利です。
例えば、相続人が妻と子ひとりで、遺産が自宅（3000万円）と預貯金（3000万円）があります。遺言書がなかったり遺産分割協議が折合わず法定相続となった場合、妻と子の相続分は１：１（6000万円の2分の1ずつ）となります。妻が居住している自宅を相続すると、預貯金は子の相続分となり、預金を相続できなかった妻は今後の生活が成り立たなくなる恐れも予想されます。

配偶者居住権の制度では自宅の権利を「所有権」と「居住権」という２つに分け、配偶者は自宅での居住を継続しながら、例えば生活費として預貯金などの財産も相続しやすくしたものです。上記の例で自宅3000万円（配偶者居住権：1500万円　負担付き所有権：1500万円として）預貯金3000万円の場合、妻は配偶者居住権1500万円と預貯金1500万円、子は負担付き所有権1500万円と預貯金1500万円という形で、妻は生活のための住居と費用を相続することができます。

配偶者居住権は名前の通り配偶者だけのものなので、その権利を売却することや相続させることはできません。期間満了や配偶者の死亡によって消滅した場合は元の所有者（所有権）に戻り、相続税や贈与税は課税されません。

家族の間でもぜひ知っておきたい制度です